空き家など使わない家を放置したままにしておくと、周辺住民に悪影響を及ぼします。
実際、日本全国、各地で空き家は問題されていて、今後も日本の人口は減少傾向にあり、さらに空き家が増え続けると予測されています。
誰も住む予定がなく、さらに利活用する予定もないのなら、解体することを検討するしかない！と頭ではわかっていても、費用が高くて捻出できないというケースもあるかもしれません。
この場合、例えば補助金制度などがあれば・・・と思うものですが、空き家を解体する際には、管轄している自治体で解体費用の一部が補助金として支給されるケースもあるので確認してみましょう。

自治体による空き家の補助金制度の扱い

空き家を解体する場合、自治体により解体費用の一部が補助金として支給される制度があります。
自治体によって制度の名称は異なりますし、自治体によって扱いが違うため必ずしも制度が設けられているとも限りません。
補助金の対象になる要件も様々であり、支給される額も20万円～100万円単位など、違いがあるので確認してみる必要があるでしょう。

補助金制度の適用要件

空き家を解体する費用が支給される補助金制度が自治体によって設けられている場合でも、制度が適用される要件にも違いがあります。
一般的な要件としては次の通りですので、目安として参考にしてみると良いでしょう。
なお、個人が所有する一戸建て住宅、または併用住宅である場合で、1年以上居住、またはその他の実績がないことが基本となる要件です。
・市県民税を滞納していない
・抵当権が設定されていない
・公共事業による移転等の補償対象ではない
・新耐震基準に適合していない住宅である
・放置しておくと倒壊など安全上において著しい危険を及ぼす可能性がある
・放置しておくことで衛生上著しく害を及ぼす可能性がある
・自治体の空き家バンクに登録されている
・同じ自治体が管轄する解体業者が解体工事を行う
・解体工事着手前に申請をしている

新しい住宅は適用外になる？

ただし1年以上誰も住んでいない家でも、比較的新しい場合や居住用として利用できる場合には放置しておけば危険が及ぶ空き家だと判断されないので、補助金の適用要件から外れる可能性も考えられます。

どのくらいの自治体で補助金制度が設けられている？

45都道府県、240を超える市区町村で補助金制度が設けられています。
また、空き家に対して補助金が支給される制度は解体だけでなく、空き家をリフォームする場合や取得する場合、他にも色々なケースに応じて補助金や助成金制度が用意されていることもあるので活用を検討しましょう。

正しく申請して適切に活用すること

なお、国でも「空き家再生等推進事業」の一環として、自治体が空き家を解体する個人に対して補助金を支給した場合には、自治体に対して国からその一部が補填するといったことも行われています。
直接国から個人に補助金が支給されるわけではありませんが、自治体からにしても国からにしても税金ですので、適切な方法で活用することが望ましいと言えるでしょう。