日本では空き家が増加しており、大きな社会問題になっていますが、それにも関わらず住宅着工数は増え続けています。
空き家を含めた中古住宅の取引数が少ないのは、やはり古くて狭いといったイメージが先行していることでそれなら新築の真新しい住宅を希望するというケースが多くなるからでしょう。
しかしそれだけではなく、空き家と新築住宅が同時に増えるのは様々な要因が複合して絡み合っていることが原因と言えます。

優遇措置は新築住宅にだけ？

住宅投資を促す施策が打たれても、補助金や減税などの優遇措置の対象となるのは新築住宅の取得に対してのものばかりです。
銀行から融資を受ける際にも、新築のほうが金利や金額いずれも条件が良く、中古住宅の資産価値から考えても担保としてローンを取り扱う金融機関は多くありません。
リフォームローンなどもありますが、都市圏を離れると手続きはかなり面倒になることが予測されます。

中古物件が見つかってもそのままでは住めない？

このような中で空き家状態になっている住宅を購入した場合、安い物件を見つけることができてもリフォームが必要になります。
古い空き家を現代風に変えて生活するのなら、リフォームにかかる費用は1,500万円程です。
この費用に対してローンが組めれば良いですが、組めなければ全額キャッシュで支払うことになってしまいますので、中古物件に魅力を感じてもなかなか一歩が出ない理由になっていると言えるでしょう。

中古も新築も購入できない人も増える可能性がある

このような状況が空き家は増えているのに新築の住宅着工数も増加している要因になっていると考えられます。
今後もハウスメーカーが家を造り続けていけば新築住宅数は増えていくようになるでしょう。そう考えれば利益を出さなければいけないので価格の下落は期待できなくなります。
それと同時に空き家や中古住宅が増え続けていくので、反対に中古物件の価格が下落したとしても格安物件を購入すればリフォームをするための費用が必要です。
新築も中古も購入できない人にとっては、賃貸から抜け出せないという事態も十分考えられるでしょう。

増える空き家問題を解決するためには？

日本は高齢化がますます進み、親が亡くなって相続した物件を活用することも売却することもできないまま放置してしまうケースも増えていくと考えられます。そうなれば先に述べたように、行き場を失った物件が多くなる可能性が高いと言えるでしょう。
新築住宅が増える一方で空き家も増加するといった矛盾を解消するために、今後中古物件を購入する際の優遇措置などが増えることも期待されますが、物件を所有する側にも空き家のまま放置せず、何らかの対応を講じることが望まれます。