生命保険文化センターが行った実施した「平成28年度　生活保障に関する調査」によると、夫婦2人が老後生活を送る際に必要だと考える最低日常生活費は月額平均22.0万円でした。
さらにゆとりある老後生活を送るためには、この最低日常生活費にさらに平均12.8万円必要だと考えられており、結果として平均34.9万円が必要だということになります。
ただ日々暮らしていくだけでなく、趣味や教養、旅行やお付き合いなど様々な面で充実した生活を送るために、ゆとりある老後生活を送ることを目指しましょう。

老後は公的年金だけで生活できる？

65歳で職を離れ、年金などで老後生活を送ることになっても、ほとんどの人は公的年金だけで生活費をまかなうことはできないでしょう。
生活するための資金で不足が出た場合には、これまでよりも質を下げた暮らし方をするか、貯蓄や退職金などを取り崩していくのかなどを考えることになります。
しかしまとまった資金がなければ不足する生活資金に充てる事さえ出来ません。退職金制度がある人ならまだ良いですが、自営業者の場合などは退職金がない上に受給できる公的年金の額も少ないので、自助努力で老後資金を準備しておく必要性が高まります。

持ち家なのか賃貸住宅なのかによっても異なる

さらに現在賃貸住宅に暮らしているのか、それとも持ち家なのかによっても老後の生活に必要な資金は異なります。
持ち家を前提として支出を考えていく時に、総務省が発表している家計調査の結果を参考にすると、高齢夫婦無職世帯の1か月の支出は約28万円です。仮にこれが平均的な生活だとして、現在長寿化している事も踏まえて老後を迎えて30年生きたとしたら1億80万円必要です。
さらに家の修繕費用や介護に必要なお金などを予備費として考えた場合、夫婦で600万円必要としたら1億680万円を目安に考える必要性が出てきます。
しかしこれはあくまでも平均的な生活で考えた場合です。先に述べた通り、ゆとりある老後生活を送りたいのなら月約35万円必要になるので、30年分と予備費600万円を足した1億3,200万円が必要だと考えられます。

賃貸住宅の場合は住居費の準備が必要

そして持ち家でない場合には、持ち家の人が必要な費用にプラスして住居費がかさみます。仮に月10万円の家賃だとして、30年生活すれば家賃だけで3,600万円必要です。
現役時代には住宅ローンの負担がないので、その分を貯蓄に充てるなど老後の住居費の確保を心掛けましょう。
また、賃貸住宅ということで、介護が必要になった場合などは有料老人ホームなどに入居する事もしやすいでしょう。しかし毎月の利用料金や入居一時金など、多額の費用が必要なケースもありますので、ある程度まとまった費用の準備が必要だと言えます。

公的年金をあてにしない老後資金の準備を

これらの費用から実際に受取る公的年金分を差し引き、不足する部分について資産運用などで老後資金を備えていく形になるでしょう。
しかし将来的に年金制度がどのような形になるのかは誰にもわからず、受給額が減額される、受給開始年齢が引き上げられるといった事も予想されます。
その為なるべく公的年金に頼らない方法で、老後資金を準備できる様にした方が良いと言えるでしょう。