現在、持ち主が不明の土地や空き家などの存在が問題視されていますが、政府はこの問題に取り組むために、抜本的な対策に乗り出す方針を打ち出しています。

所有者が不明になっている理由として、所有者が亡くなった人のままの状態で相続登記がなされていないことが挙げられますが、登記を義務づける法律を制定することを検討し、土地の所有権を放棄できるようにするなども検討されるようです。

2016年時点で、誰が所有者なのか特定できない土地は410万ヘクタールとも言われており、今後、所有者が明確でない土地は増え続ければ2040年には720万ヘクタール、北海道の9割の面積にまで達するとの予測も出されています。

なぜ持ち主不明の不動産が増えている？

所有者が誰かわからないという土地や空き家が増えた背景には、都会に出た若者たちが、地方の実家の土地を相続しない、仮に相続しても登記せずに放置していることが多いからです。

地方は人口減少により過疎化していることで土地価値も低下していることから、登記費用を支払ってまで、所有権を得る必要はないと考えられる傾向が強いようです。

しかし、本来なら土地や空き家の所有権を得るはずだった相続人が亡くなってしまえば、今度はその子である孫やひ孫が相続人となり、誰が所有者なのか確定が難しくなります。

使わない土地や空き家でも相続登記は必要？

所有者にしてみれば、相続登記は権利であり、義務ではありませんが、持ち主不明な不動産が増えることは公共事業などの妨げになる可能性もありますし、治安悪化や倒壊の危険などで周辺住民の迷惑になることもあると理解しておくことが必要です。

相続登記だけがされても意味がない？

もし、現在政府によって登記を義務化されたら、持ち主不明の不動産が減少することになるでしょうし、登記を専門とする司法書士などは相続登記が行われていない不動産を探して営業活動を行う可能性も出てきます。

しかし、実際に相続登記で所有者になったものの、結局適切な管理がなされない土地や空き家では意味がありません。

古い空き家を撤去するためにも費用が掛かりますので、住む予定もないのに登記を行い、さらに管理まで行い続け、固定資産税まで支払わなければならないとなると、相続人の負担は増えるばかりです。

今後の国の対応を見守る必要がある

そのような負の資産は政府に寄付できる仕組みなどを作り、取り壊し費用を政府に支払った場合だけ土地を寄付することができるという形にすれば、国が土地を有効活用できるようになるかもしれません。

今後、増え続ける使われない土地や空き家に対して、国がどのように法律を定め、義務付けていくのか、しばらく様子を確認していく必要がありそうです。