日本は、少子高齢化や人口減少、さらに住宅需要が都市部に移動していることなどで、空き家が増加し続けていることが問題視されています。

老朽化した空き家を解体して更地する場合には解体費用が掛かる上に、更地にした土地の固定資産税が増えることなどで、所有者は負担が大きくなることを懸念し、何もせず放置する傾向もみられます。

全国の自治体では、空き家の解体費用を助成金や補助金を支給する制度も、耐震化促進事業等の一環として実施されています。

地域によって制度が設けられているか異なる部分がありますので、住まいの自治体に確認してみるとよいでしょう。

神奈川県でも空き家解体の補助金制度を利用することは可能？

神奈川県の空き家戸数は約49万戸といわれており、総務省が実施した土地統計調査でも全国で3番目に多いと公表されているほどです。

今後もさらに増加することが懸念される中、老朽化した空き家を解体するための費用が助成・補助される制度があるのなら、有効に活用することが望まれます。

□横浜市の補助制度

横浜市では｢建築物不燃化推進事業補助｣として、火災が発生した時に被害が特に大きくなることが想定される地域を｢重点対策地域｣と設定しています。

重点対策地域の古い建築物を除却する時、または燃えにくい建築物を建てる時には、除却にかかった工事の費用や、新築する時の工事費の一部が補助金として支給されます。

除去する古い建物の対象となるのは、昭和56年5月31日以前の建築物、または耐用年数（木造なら22年、鉄骨造は34年、鉄筋コンクリートは造47年）を経過している場合が対象とされています。

ただし、工事の契約を計画承認通知前に行ってしまうと補助の対象にならないので、順番を間違えないことが大切です。

申請を行う前に横浜市で事前相談を受け、補助対象になるか確認しておくことも必要ですので、まずは横浜市の防災まちづくり推進課（045-671-3595）に相談してみるようにしましょう。

自治体によって空き家解体の補助金制度は異なる

空き家解体についての助成金や補助金制度は、自治体によって扱いが異なります。そのため、老朽化した空き家の除去を検討している場合には、まずは自治体に確認することが必要です。

助成金や補助金が設けられている場合でも、昭和56年5月以前に建てられた建物であることや、耐震診断で倒壊の恐れがあると診断されたものであること、申請者が市税など滞納していないこと、そして工事着手前の申請である事といった様々な条件が設けられていることが一般的です。

立地条件や自治体内の解体業者に工事を依頼することなども条件に含まれていることがありますので、該当するか確認した上で検討するようにしてください。