空き家を所有しているけれど先々住む予定がなく、このまま建物が老朽化していくことが予想されるので、いっそ取り壊して更地にしてはどうかと検討する場合もあるでしょう。

しかし取り壊しを行うには費用が発生してしまうため、使わない家のために多額の資金を使うことに躊躇してしまうかもしれません。

このような空き家の解体を行う場合、その費用に対する補助金や助成金が国から交付されると助かるでしょうが、このような制度は設けられているのでしょうか。

空き家の解体についての助成は国から誰に対するもの？

空き家の解体を行う場合、補助金や助成金を受取ることができると耳にしたことがある人もいるかもしれません。

しかし、国が助成を行うのは地方公共団体に対してであり、個人に対して取り壊しの助成を行うのは管轄の自治体ということになります。

個人が空き家を解体することで国から受けることができる補助金制度は存在しませんが、自治体で空き家や老朽化した家屋の解体を推進することを目的として、行政から解体費用の一部が補てんされる場合はあります。

解体費用の補助については自治体ごとに取り決めなど異なりますので、それぞれ確認してみることが必要だと言えるでしょう。

国から解体費用の8割が補助される？

報道された記事などを見ると、空き家解体費用の8割が国から補助されるといったものもありますが、事実無根です。実際、国土交通省に問い合わせてみると分かりますが、このような記事は誤りであると返答されます。以前、国土交通省が発表した内容を誤った捉え方で報道されたことにより、勘違いしてしまう人は少なくないようです。

国が取り組む「空き家再生等推進事業」とは？

国が行っている取り組みは、地方自治体へ向けた「空き家再生等推進事業」です。居住環境整備や改善を行うことを目的とし、市町村に対して助成を行う形で取り組んでいます。

地方自治体から個人へ補助を行い、自治体は国から助成を受けるという形なので、直接個人が国から補助してもらう訳ではありませんので注意しましょう。

なお、空き家再生等推進事業で対象となる事業は、地方公共団体が実施する不良住宅や空き家住宅の除去、さらに除去を実施するための経費補助等の事業です。また、国費負担率は1／2で、一部の対象事業は1／3となっています。

管轄の自治体に確認してみては？

なお、空き家を解体する場合などに利用できる補助金や助成金制度があるかについては、それぞれ管轄の自治体に確認することが必要です。

市町村の建築関係に問い合わせを行い、古くなった空き家を取り壊したいので自治体からの補助金制度が存在するか確認してみましょう。