いよいよ2019年10月には消費税が増税されることになります。現在の8％から10％へ引き上げになると、不動産投資を行っている方は増税前に準備できることは何かないかと考えてしまうものでしょう。

アパート経営を行っていれば、管理維持費や共用部分の電気代、リフォームやリノベーションなどの修繕費、設備投資費など、消費税が関係する費用が気になります。

増税前にできることは準備として行っておきたいところですが、どのような点に注意しておけばよいのでしょう。

消費税増税前にアパートを建てたほうが得？

仮に消費税増税後に土地付きの一棟アパートを購入する場合でも、土地は非課税なので関係ありません。しかし建物には消費税が課税されますので、やはり増税前のほうが物件価格自体は安くなるでしょう。

実際、消費税引き上げ前には、増税前の駆け込み需要で建築や修繕ラッシュなどが起きることも予想されます。

しかし、限られた建設業者や建築資材の数の中でアパートを建築することになれば、今度は建築費が値上がりする恐れもありますし、建築を急ぐあまりに品質が低下する可能性も否定できません。

増税後には家賃収入も上がる？

また、消費税が増税になると家賃収入も上がるのかという点ですが、事務所や駐車場は課税対象なのに対し、居住用の家賃には消費税は課税されていません。

管理費や共益費、敷金、礼金も非課税ですので、家賃収入が消費税増税によって上がることはないと考えられます。

消費税増税で増えるのはランニングコスト

それに対し、ランニングコストには消費税がかかります。結局、アパート経営では消費税増税によって、支出だけ増えてしまうということです。

仮に増税した分を補いたいのなら、オーナーの独断で家賃を値上げするしかないと考えられます。確かに、消費税が上がれば物価も上がり、家賃が高くなっても違和感はないかもしれません。

しかし、消費税増税によって家計が圧迫された居住者にとって、さらに家賃負担が増えるとなると、少しでも家賃の安い物件に引っ越す気持ちが強くなる可能性が出てきます。

簡単に家賃を値上げすればよいと考えていると、思わぬ空室を増やす可能性に繋がってしまうかもしれません。

安易に家賃を上げるのではない方法で増税前の準備を

消費税が増税する前にできる準備としては、徹底したコスト管理の実施と、支出を抑える取り組みです。

もし投資物件を増やしたい、または修繕したいと考えているのなら、早めに計画を立てておくことが必要といえるでしょう。

消費税が増税されても、安定して家賃収入を得られる状態をつくっておくことが大切です。