マンションを購入しようと思うきっかけは人それぞれです。例えば結婚や、リタイアなど、ライフイベントを境に住居も変えて、新生活をスタートさせることが多いでしょう。

この場合、新築にすれば良いのか、それとも中古のほうが手頃でお得なのかと悩んでしまうかもしれません。

購入した時にかかる費用や税金の違いなども気になるところでしょうが、どちらのほうが良いのか確認していきましょう。

マンション購入時に諸費用が異なる？

新築マンションと中古マンションの違いは、新築は最初の入居者になること、中古は途中から入居することになることという点です。そのため、諸費用で異なる部分があります。

マンション購入でかかる諸費用の目安として、新築なら物件価格の3～5％、中古は物件価格の5～8％程度と言われています。

また、中古マンションで築年数が経過している場合には、税制面の優遇などもあまり受けられなくなるので、諸費用が若干高めになると考えておきましょう。

購入の時にかかる諸費用の違い

マンションを購入する時には様々な諸費用がかかりますが、その中で新築か中古かで発生するかしないか異なる場合もあります。

□仲介手数料

不動産会社に対する仲介手数料が発生するのは中古マンションで、物件価格の3％くらいが目安です。

□修繕積立基金

新築のマンションを最初に購入した人に対してのみ発生しますので、新築マンションを購入する時にかかる費用です。

マンションを購入すると、共用部分に修繕が必要となった時に備えて、修繕積立金を毎月支払うことになります。

これは新築でも中古でも同じなのですが、その修繕積立金が貯まるまで補完する意味で修繕積立基金を徴収します。

□管理準備金

管理準備金も、新築マンションを購入した時のみ支払う費用です。マンションの管理上で必要な資金を補完するために、最初に一時金として徴収される費用です。

税金面で異なるのは固定資産税

新築か中古か、どちらのマンションかによって税金面で大きく異なるのは固定資産税です。

固定資産税は、土地や建物など固定資産を所有していればかかる税金ですが、新築マンションなら120㎡までの部分には固定資産税が半分になる軽減特例が設けられています。

3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅という、一般的なマンションなら該当する要件を満たすと5年間、軽減特例が適用されることになります。

しかし、中古マンションには特例設けられていないので、固定資産税を1/2にすることはできません。ただし、要件を満たすことで土地の税率軽減を受けることができれば、200㎡以下の部分の評価額を6分の1に、超える部分は3分の1へと軽減できます。

新築か中古か迷ったら・・・

このように、新築マンションか、それとも中古マンションのどちらを購入するかで費用に違いがみられます。

マンションを購入する時には、建物の価格だけでなく諸費用も踏まえて比較検討するようにしましょう。