持ち家の場合、賃貸住宅と違って家や設備などのメンテナンスが必要になりますし、固定資産税などの税金を毎年納付しなければなりません。
それでも一生賃貸住宅で家賃を支払うよりは、自分の資産として所有することができるので持ち家を選ぶ人も少なくないと言えるでしょう。
では家を買った後で、実際にどのような費用がどのくらい必要なのか、住宅ローン返済の費用だけでなく、税金や管理費、修繕のための費用などを理解した上で購入を検討していきましょう。
毎月支払うのは住宅ローンだけではない？
家を購入する際に住宅ローンを利用すれば、返済期間は最大で35年です。返済期間中、毎月ローンを返済していく必要がありますし、ボーナス時に返済を加算すれば通常の毎月返済額にプラスしてボーナス時加算分を返済しなければなりません。
長期間に渡って支払い続けることになるので、家計を圧迫しない額で設定することがとても重要です。
固定資産税の納税義務者になる
それに合わせて、資産を所有するということは固定資産税や都市計画税を毎年納めなければなりません。
税額は、各市町村が土地と建物それぞれに固定資産税評価額を決め、それに一定税率をかけて計算されます。一括、または年4回に分けて納付するかを選択することが可能です。
ただし住宅用地の場合、固定資産税や都市計画税は一定の軽減措置が設けられていますので、制度を上手く利用することで税額を抑えることはできるでしょう。
マンションが持ち家の場合には毎月徴収される費用がある
マンションを持ち家として所有する場合、毎月、管理組合に管理費と修繕積立金を支払う必要があります。
・管理費はどのくらい必要？
管理費はマンションの中で他の所有者と共同で使用する共用部分の清掃や設備を管理するための費用として使われます。
地域やマンションの規模、共用施設や管理会社の管理サービスの内容などによって必要な金額は異なりますが、一般的なファミリータイプの物件であれば月1～2万円台が目安です。
・修繕積立金の目安は？
修繕積立金はマンション自体の修繕を行うための費用として積み立てていくお金です。修繕積立金の額は、マンションごとに定めた長期修繕計画に基づいて決定されます。
新築マンションの場合はまだ新しく、すぐに大規模修繕工事を行う必要もないので月6,000～7,000円台で設定されていることが多いようです。
しかし築年が経過したマンションになると1万円を超えるケースもあるので、いずれにしても長期修繕計画の内容を確認しておくことは必要と言えるでしょう。
メンテナンス資金は上手く計画して準備することが必要
そしてマンションの場合、共用部分の維持管理は毎月支払う管理費や修繕積立金で賄われることになっても、自分の住戸である専有部分の壁紙やフローリング、設備などの維持管理は別で準備しなければなりません。
マンションの内装や設備は築10～20年で修繕や取り替えを行うことが一般的ですので、資金準備についても検討しておきましょう。
一戸建て住宅の場合でも当然修繕費用は必要です。バス、キッチンなどの水まわり設備を交換する場合、200～300万円といった単位で費用が必要になる可能性もありますし、外壁や屋根を修繕するためにも100～200万円の費用がかかります。
建築して10～15年経った頃を目安に、リフォームできるような資金準備が必要となるでしょう。
