譲渡所得の短期譲渡か長期譲渡かの判断

土地建物等に関する分離譲渡所得については所得税と住民税が課されます。

この場合、土地建物等の譲渡による分離所得は、譲渡した年の１月１日における所有期間が５年を超える

場合には長期譲渡所得、それ以外の場合には短期譲渡所得として区分して計算します。

平成３１年中に譲渡した場合は３１年１月１日が基準になりますので

３１年－５年＝２６年

取得日が

平成２６年１月１日以降は短期譲渡所得（所得税と住民税合計は20％）

平成２６年１２月３１日以前は長期譲渡所得（所得税と住民税合計は39％）になります。

19％も違いますね。

譲渡益２０００万円が出た場合、支払額が短期と長期とでは、たった１日違いで

３８０万円も違うのですね。

車が買えます！

素人間隔では中期を取り入れたほうがいいような。。

（控除は考えていません。）