現在、日本の空き家は約820万戸以上、空き家率は13.5％で、今後も20万戸ずつ年々増え続けると予想されています。
このままではいけないと空き家を処分したくても、取り壊すために費用が数十万円や百万円単位で必要な場合もあり、更地にしてしまうと土地の固定資産税が高くなるので躊躇せざるを得ない状態です。
他にも様々な背景や要因が空き家を増やしていると考えられていますが、どのようなことが関係しているのか、空き家問題がいかに深刻かを知るためにも確認しておきましょう。

空き家問題は都市部でも起きている

例えば空き家を賃貸住宅に利用するという場合、都市部などならニーズがあっても地方の過疎地などは需要が低いと考えられます。
しかし都市部でも空き家が生じていることもあって、現在、空き家は過疎地域だけの問題とは言えなくなっている状況です。

都市部でも空き家が増えている背景

都市部であれば土地や建物は利用価値が高いはずですが、なぜ土地や建物の利活用が進まずに空き家化してしまうのでしょう。
まず考えられるのは、やはり更地にすることで固定資産税が高くなるという点です。土地が住宅用なら、固定資産税と都市計画税は特例制度の適用により軽減されます。
そのため使わない建物でも残しておくことで土地の課税評価額を抑え、税金を軽減させることができるので一向に撤去が進まない状態と言えるでしょう。

権利関係が複雑で利活用が進まないことも

また、都市部の場合には借地などの慣例がある上に、複数名義人で共同所有しているといった複雑な権利関係が存在します。土地の上の建物を賃貸物件などに建て替えたくても、権利関係が邪魔をして話が進まないで放置しているというケースもあるようです。
他にも住居としてニーズが高い土地でも経済的な要因で土地価格が値上がりせず、売りたくても売れない状況に置かれているケースや、そもそも賃貸住宅などを建てる資金に余裕がないというケースもあります。

所有者が誰か分からなければどうしようもない

また、都市部でも地方でも、実質的な土地の所有者が誰か分からないというケースも存在します。所有者はずいぶん前に亡くなっているのに相続登記がされておらず、現在誰が所有者なのか分からないというケースです。
勝手に第三者の建物を取り壊すことはできませんし、売却などで活用することもできず放置されている状態です。

空き家問題は日本全体の問題

現在、日本は人口が減少傾向にある中で、新築住宅は増えている状態なので、古くなった家は空き家として取り残されていくばかりです。
本来であれば人が多く集まる都市部の賃貸需要は高まっている状況なので、空き家があるのなら賃貸住宅に活用すれば良いと考えられますが、家主や地主が必ずしも不動産経営に関心や興味があるとも限らないのです。
このような空き家を増やしている背景や要因を少しずつ解決し、中古物件が流通するような形が整備されることが必要になっていると言えるでしょう。