（株）野村総合研究所（NRI）は、2018年、2023年、2028年、2033年においての、日本の「総住宅数」「空き家数」そして総住宅数に占める空き家の割合である「空き家率」の予測を発表しています。
予測によると、2033年の空き家率は30.2％となり、かなりの増加することが見込まれているようです。今後、日本では増え続ける空き家について、今よりさらに深刻な問題として考えていく必要があるでしょう。

世帯数に合わせて総住宅数も減らすことが必要

国立社会保障・人口問題研究所が2013年1月に推計した「日本の世帯数の将来推計」によれば、世帯総数は2019年まで増加し続けピークを迎え、後は減少に転じて2035年には減少すると見込まれています。
（株）野村総合研究所（NRI）は、空き家率が上昇することを抑えるためにも、世帯数が減少することに応じた総住宅数を減らすことも必要だとしています。

新設住宅数が減少したとしても・・・

国土交通省の2014年分「建築着工統計調査報告」による住宅数は5年ぶりに減少していました。しかし（株）野村総合研究所（NRI）では、新設住宅着工戸数が減少したとしても、それを上回る速さで世帯数が減少することが見込まれると指摘しています。
2013年の空き家率は13.5％でしたが、住宅の除却や住宅用途以外に転用することが進まない場合、2033年には空き家率が30.2％に上昇すると予測していますので、2倍以上に上回ることになります。

中古住宅を活用できる環境整備が必要

空き家数や空き家率が今以上増加してしまうことを防ぐためには、住宅の除却やこれ以上新築住宅を増やさないことが必要になります。
日本では中古住宅よりも真新しい新築住宅に住みたがる傾向が強いようですが、中古住宅でもリノベーションなどで家を生き返らせることにより、新築とそれほど変わらない生活環境を確保することができます。
空き家をなるべく利活用させることを促進させることが出来るような、国や自治体の積極的な対策が今後は期待されると言えるでしょう。

様々な弊害がある空き家を減少させるために

空き家数が拡大することは住環境が悪化し、行政のコストも増大させることになります。空き家の解体を行政が行ったとしても、解体にかかった費用は所有者が負担しなければなりません。しかし所有者が費用を負担しない状況が続けば、その費用は税金から捻出されることになってしまいます。
出生率向上に向けた人口減少に対する策、活用価値のない住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、そしてリフォームやリノベーションがしやすい環境を推進していくことが求められると言えるでしょう。