老後を迎えてまだまだ長生きするつもりでも、もし自分の身に何かあった時のために相続について考える人も増えています。
エンディングノートを書いたり、公証役場に遺言を残したりと、後で残された相続人同士が揉める事の無い様に色々な対策はありますが、具体的にどの様な準備が必要なのか確認しておきましょう。

うちの家族は大丈夫！と安心していませんか？

家族や親族関係は円満だから、万一自分に何かあっても相続で揉める事はまずないだろうと安心し過ぎない様にしましょう。
実際のトラブルは自分が死んだ後で起きますので、問題にならない様な相続の準備が必要です。

まずは現在推定される法定相続人の確認を！

相続が発生した場合、財産を受継ぐ権利は法定相続人にあります。法定相続人になる予定の推定相続人は誰なのか、家系図などを作成して確認しておきましょう。

所有している財産にはどの様なものがある？

所有している財産にはどの様なものがあるかを整理していく必要がありますが、この時借金なども財産に含まれる事を忘れない様にしましょう。

どの財産を誰に託す？

どの様な財産があるか確認できた後で、どの財産を誰に相続させたいかを考えます。
なお、遺言書に残す場合には、自筆証書遺言ではなく公正証書にした方が確実で安心です。

税金対策が必要なケースもある

また、相続で発生する税金対策を考えたいという人もいるでしょう。例えば非課税枠を利用するために生命保険に加入する、生前贈与を活用するなど色々な方法があります。
遺産総額が｢3,000万円＋600万円×相続人数｣を超える場合には相続税が生じる可能性が高いと考えておきましょう。
仮に相続財産のほとんどが不動産で、納税資金がないという場合には不動産を売らなくてはならないという事態に陥るかもしれません。

成年後見制度などが必要でないか検討を

日常生活を送る上で問題はないけれど、若干判断能力に不安な部分がある場合や、一人暮らしで心身の衰えが気になりだしたという場合、子に障害などがあって自分がいなくなった時が心配といった場合など、判断能力や意思能力に不安がある時に対応できる後見制度といった法的な支援制度を利用する事も検討しましょう。

不明な点などは専門家に相談を！

相続対策を考える上で、様々な法律などが関係していきます。そのため自分だけで何とかしようとせず、頼れる部分は専門家などに相談しながら進めて行く事が望ましいでしょう。