核家族化と高齢者などの一人暮らし世帯増加により、過疎地域の一戸建住宅を中心として現在空き家は毎年20万戸ずつ増えるとまで予想されています。
このままでは2030年を迎える頃には、約2,000万戸まで空き家が増加するとも言われているため、行政もついに対策に本腰を入れざるを得なくなった状況だと言えるでしょう。

建物の取り壊しは損になる？

空き家のまま放置していても誰も住む予定もなく、管理もできないことで撤去を考えたとしても、建物の取り壊しには最低でも数十万円という費用が発生します。
それに加えて更地した場合、固定資産税の軽減措置を受けることができなくなるなど、空き家を増加させている要因には様々なことが背景として考えられます。

空き家がこのまま増え続けるとどうなる？

今後、空き家は増加の一途を辿ると言われていますが、2016年6月に発表された野村総合研究所の報告によると、2033年には空き家が約2,150万戸に達することが見込まれており、空き家率は30.2％にまで上昇すると予測されています。
このままでは10軒に3軒は空き家であるという事態が生じる可能性があり、それによって火災や倒壊リスクが高くなり、不法入居者などが空き家を利用するといった可能性も考えられます。
治安を悪化させ、さらに景観を損ねることになれば、その周辺一帯の価値は低下してしまうので地域全体の問題となることは間違いないでしょう。

なぜ空き家のまま残してしまうのか

誰も住まないのなら賃貸住宅に建て替えて利用するという方法も考えられますが、田舎で賃貸需要が低い場合には難しいでしょう。
仮に都市部など賃貸需要が見込まれる地域でも、更地にしてしまうと固定資産税が更地評価になるため、使わない土地でも土地の課税評価額を抑えるために残すといったことが行われています。
さらに都市部になると借地などの慣例があり、それが共同所有しているといった権利関係が複雑なケースもあります。賃貸物件に建て替えたくても権利関係が邪魔をして話が進まないという状況もあるようです。

需要が高くても売れない…

また、住居需要は高い土地なのに経済的な要因で土地価格の値上がりがなく、売りたくても売れない状況であるといったケースもあります。何か新築で物件を建てる余裕資金もないため、放置するしかない状況のようです。

所有者が不明で活用しようがない…

古い所有権者名義のままでその所有者が死亡しており、実質的な土地所有権者が誰かわからなくなっているケースもあります。元の権利者名が記載されている以上、取り壊しや売却などの有効活用が困難になります。

空き家をどうにかしたい！と思ったら

日本の人口は減少傾向にあるものの、都市部の人口は増加していますので賃貸需要は高まっていると言えるでしょう。
しかし空き家の所有者が不動産経営に関心があるとも限らず、実際に賃貸物件を建てるにしてもどのように不動産経営していくべきかわからないというケースも多くあるようです。
土地を有効活用する方法や、空き家を売りたいけれどどうしてよいかわからないという場合には、専門家などに相談しながら話を進めて行くことが大切です。