2015年5月に空き家対策特別措置法が施行され、空き家問題は社会的課題として多くの人たちに浸透しています。
しかし具体的に何が問題になり、どのような影響があるのかを詳しく理解しているでしょうか。もし今後相続などで空き家物件を所有する可能性がある場合などはしっかりと確認しておくことが必要です。
空き家が増えることによる問題とは？
空き家が増えることの何が問題でどのような影響があるのかについて、一言で言うと外部不経済と機会損失を発生させるからということです。
・外部不経済
空き家問題による外部不経済とは、空き家が増えることで近隣住民など第三者に不利益や損害を与え、地域に著しい迷惑として影響することと言えます。
空き家の存在そのものが近隣の住民や地域に悪影響を及ぼすことが問題になる理由として、雑草や悪臭など衛生環境や景観が悪化すること、不法侵入などで治安が悪化すること、生命や身体に被害が及ぶ危険性などが挙げられます。さらに放火や不法投棄の温床になるケースも考えられるでしょう。
・損失機会
空き家で放置しておけば、建物の老朽化で屋根や柱が朽ちて雨漏りや壁の崩落などが起きる可能性があります。そしてまちづくりという部分から見た場合、空き家が多い地域は資産価値が低下する傾向が強くなり、活気や魅力も失われていくことになるでしょう。
空き家放置に対する厳しい措置とは
現在は空き家対策特別措置法が施行されていますので、自治体による空き家対策の権限が強化されたことにより、最終的に行政代執行という形で強制的に空き家を取り壊すことができるようになっています。
これに加えて固定資産税の優遇措置が撤廃されるといった税制改正も実施されています。特定空き家に指定された場合には、固定資産税の優遇措置を受けることができなくなり、住宅が上にない土地と同様の固定資産税が課税されます。結果としてそれまでの6倍近い固定資産税が課税されることになりますので、負担は大きいでしょう。
空き家を相続する予定がある場合
もし空き家を相続して管理できないから手放そうとしても、兄弟姉妹などが共有相続した場合は売却も貸すことも、そして壊すことも全員の合意がなければ出来なくなります。
話が進まなければ空き家の老朽化は進み、行政から特定空き家物件と指定されてしまうとさらにトラブルに発展する可能性もあるでしょう。
空き家の相続の予定がある場合や既に相続している場合、誰も今後住む予定がなくさらに適正な管理もできない状態であるなら放置したままにしてしまわないことです。
誰が相続するかによって手続きが複雑化するかなど問題は異なりますが、売却など何らかの対処を検討することが必要です。
