空き家にも種類があり、売却用、賃貸用、二次的住宅（別荘）、その他の4つですが、この中で最も問題なのは用途の目的を失った「その他」の空き家です。

住んでいなくても維持管理が適切に行われていれば問題ないでしょう。しかし、何もせずに放置されている期間が長くなれば、倒壊や犯罪、衛生面での危険が増して周囲に悪影響を及ぼします。

危険な空き家を撤去し、使える空き家は利活用することが大切になるといえるでしょう。

しかし、いざ空き家を利活用したくても、どのように使えばよいのか分からないという方もいるはずです。そこで、どのような空き家の利活用方法があるか一部、ご紹介していきます。

各自治体が行う空き家の利活用促進策

現在、地方自治体を中心に空き家の利活用促進策として実施されているのは「空き家バンク」です。

空き家バンクとは、自治体などが登録する空き家を募って、その情報をインターネット上で公開し、売り手と買い手を繋ぐシステムです。

所有者が自発的に登録を行うことを待つだけではなく、地域の不動産会社などと連携し、物件が発掘されている地方では空き家バンクも成功しているといえます。

また、空き家バンクを成功させている自治体では、移住希望者が抱える生活や仕事など不安について、積極的に相談に応じる対応をNPO団体と連携して行っているようです。

公営住宅の代替えとして

また、暮らしの助成金や改修費、家賃補助といったなど、空き家を利活用することで得ることを可能とするインセンティブも設置し、活性化につなげている地域もあります。

さらに、住宅セーフティネットとしての活用も見られます。

公営住宅の入居資格者が空き家に住む場合には家賃補助を行うなど、公営住宅との代替に利用するケースもあるようです。

空き家を宿泊施設やシェアハウスに！

他には、空き家を宿泊施設として利活用するケースも見られます。

一戸建て丸ごとでは借り手が見つからなくても、部屋貸しして家賃を引き下げるなど、シェアハウスに改修して利活用するケースもあるようです。

シニア層の持ち家を借り上げて子育て層に転貸したり、立地や状態の良い物件はリフォームして再販するビジネスも増えつつあり、様々な空き家の利活用が行われています。

空き家を利活用しようと考えるなら

しかし、いずれも自治体との連携など、地域の協力が求められる部分が多いので、自分だけで何とかしようとせずに、自治体や専門家に相談して検討することが望ましいといえます。

今後はさらに空き家が増えると言われていますので、もし、親が住んでいる家など相続する予定があり、誰も住む予定がなく空き家になる可能性があるなら家族で話し合っておきましょう。