日本は本格的に人口が減少していく時代となり、不動産市場にも大きな変化が生じています。
資産化する不動産もあれば、マイナス資産になる不動産まで、不動産の格差も全国各地で既に顕在化している状態で、今後時間が経過することでさらに開き続けると予想されます。
日本では空き家が増えている状況ですが、売るに売れず活用方法も見つからないという状況の空き家は、まさにマイナス資産と考えられています。

2030年には空き家率が3割まで増える？

現在「空き家問題」が社会的な問題になっていますが、2017年時点での空き家数は1,000万戸とも言われ、今後2030年には空き家率が30％台まで高くなるとも予測されています。
空き家率が30％を超えた場合には都市環境は悪化し、居住の快適性は低下することが顕著になると考えられます。人が誰も住んでいない家に侵入する人は増え、放火や不法投棄といったことが起こりやすい状況になるでしょう。

政府が講じた策とは？

2015年には「空き家対策法（空き家対策特別措置法）
が施行され、防犯・景観・衛生といった観点で著しく危険な空き家と判断された場合には「特定空き家」に指定されることになりました。
特定空き家に指定されると、行政は所有者名義を特定し空き家に立ち入り調査を行うことができます。
空き家を放置しないように管理を促す指導などが行われた上、改善されなければ撤去や行政代執行で解体を行われますので、解体などにかかった費用は所有者へ請求されます。
さらに特定空き家の場合には固定資産税の軽減措置が適用されず、土地の固定資産税は6倍に増税されるので土地の固定資産税を軽減する理由で建物を放置しても意味がなくなります。

政府の策は効果が薄い？

しかし実際にはこのような方策は「特定空き家」にしか適用されない限定的なものですし、行政代執行で空き家を壊しても所有者から解体費用の回収ができるのかも問題として残ります。
そうなると特定空き家と指定しても、結局税金を使って壊すことになるので自治体の財政を圧迫することになりかねないと言えるでしょう。

今後さらに空き家の割合は増えると予想される理由

全国の市街地には96万戸、東京都では26万戸分という住宅用地が眠っている状態です。この多くは東京オリンピック後の2022年に一斉に市場放出されるといった可能性があります。
放出された土地に新しくマンションや一戸建てが建てられれば、さらに空き家が大幅に増える可能性が高くなります。
資産価値の側面からも、物件を検討している時には周辺の土地の活用状況、さらに自治体の都市計画などを把握しておいたほうが良いでしょう。