法定耐用年数は、設備や機会など減価償却資産の法定上で、使用できる見積期間と言えます。しかし1つ1つに耐用年数を正確に見積もることは難しいので、減価償却資産を分類した上で耐用年数が定められています。

建物の法定耐用年数は何年？

実は牛や馬、樹木にも法定耐用年数が設けられていますし、建物にも法定耐用年数が定められていますが、建物の場合の耐用年数は構造によって決まります。
例えば木造住宅用の建物なら22年、鉄骨造住宅用の建物で鉄骨の厚みが3.1～4mmまでの場合は27年、鉄筋コンクリート造住宅の場合は47年です。

実際には何年もつのか？

そもそも耐用年数という考え方は明治時代からあったと考えられますが、固定資産の耐用年数の省令が制定されたのは昭和26年、減価償却資産の耐用年数等の省令は昭和40年に制定されています。
当時、木造50年、鉄筋コンクリート造150年という長期での設定だったようですが、少しずつ短期化されて現在の年数に設定されました。
しかし耐用年数が規定された時よりも、今はコンクリート造100年や200年という住宅も誕生していますし、建築技術も進化し続けています。

・実際の建て替えは築何年から？
耐用年数どおりに、実際に建物が持つのか、またはもっと長く持つということはないのでしょうか。
鉄筋コンクリート造のマンションなどを例に考えると、実際に建て替えが行われたのは築30～40年前後であることが多いようです。

・老朽化以外の理由で建て替えを行うこともある
建物の躯体部分に問題がなかったとしても、配管設備が劣化することもあるでしょうし、バリアフリー化やセキュリティ設備の強化など利便性を求める場合もあります。また、耐震基準が新基準を満たしていなければいけないという部分など、様々な変化に建物が対応していく必要も出てくるでしょう。

建物の寿命や耐用年数は長いほうが良い？

今後、建物の寿命がますます延びたとしても、実際に100年や200年先まで同じ形状で建物が対応できるとは限りません。
社会環境や人々の価値観、暮らし方は変化していくでしょうし、技術などもさらに進化していくことが予想されます。
自動車もまだ走れるけれど新しい車に乗り換えることはあるでしょう。家も同様にただ住むことだけを目的とせず、快適さや利便性を求めて購入するケースもあるかもしれません。
耐用年数や寿命も、長く延びていけば良いという事ではなくなってきていると言えます。