成年年齢関係の民法改正が成立し、平成３０年６月２０日に公布された。

本改正に伴い、年齢要件の見直しが必要な22の法律の改正も行われたが、その影響は、若年者のみならず、

親権者はもちろん国民全体に及ぶことになるとともに、消費者被害の防止等の観点からも、十分な周知期間が

必要との判断に基づき、改正法の施行日は、２０２２年の４月１日とされた。

改正の内容

〇年齢１８歳をもって成年とする。

　１８歳になると、親権者の同意なくして契約ができることになる。

　当然賃貸契約も売買契約もできるこのになる。

　不思議なことに女性の１６歳の婚姻可能規定が撤廃になって、男性と同じ１８歳になった。

〇飲酒、喫煙、ギャンブル

　飲酒、喫煙、ギャンブルは２０歳のまま維持される。

〇養親となる者の年齢

　２０歳に達した者は、養子をすることができる。