空き家対策特別措置法が施行されたように、今、空き家が増え続けていることは社会問題となっています。
しかし「空き家」の定義とは何か、どのような状況になれば空き家だと判断されるのか、基準となる目安を確認しておきましょう。

誰も住んでいない状態の家に対して、適切な管理がなされていなければ、老朽化した建物が倒壊、または犯罪や不法投棄の温床になるといった危険を抱えることになります。
そこで制定・施行された法律が「空き家対策特別措置法」で、空き家周辺や地域に住む人たちの安全や衛生面などを守るための法律です。
それまで明確な空き家についての法律はなかったため、自治体それぞれが条例を定めるなどで対策を講じるしかありませんでした。
しかし、空き家対策特別措置法が施行されたことによって、「特定空家等」と判断される問題のある空き家については、立ち入りから強制撤去まで、行政で行うことが可能となっています。

空き家であると判断される基準

空き家対策特別措置法により、空き家であると判断される基準は、1年間、誰にも利用されていない状態にある家です。
しかしそれだけでは、客観的に判断することはできませんので、国で具体的な判断材料を準備しています。

・住宅の用途が決まっていない場合
利用されていなくても、別荘など二次住宅用である場合や、賃貸や売却などの用途であれば問題になることはありません。しかし何の用途も持たない住宅の場合、利用せず住むこともないので、管理も行われなくなる可能性が高くなります。
そうなれば、注意が必要な家だと判断されることになるでしょう。

・人の出入りが全くない場合
人が全く出入りしている気配がなく、ポストにはチラシや広告が入ったままの状態で放置されていたり、庭の草木は伸び放題だったりという場合には、空き家だと判断されることになるでしょう。

・ライフラインが使用されていない場合
電気、ガス、水道など、全く利用されていなければ、放置された空き家だと判断されることになるでしょう。

・登記簿の内容に不備がある場合
登記簿は住宅や土地の所有者は誰なのかを示していますが、事実上の所有者が変更されているのに以前の所有者のままになっていたり、所有者の住所が変わっているのに以前のままであるなど、情報に不備がある場合は空き家だと判断されやすくなる可能性があります。

・適切な管理が行われていない場合
住宅や土地が、安全や衛生面について問題ない水準で管理されているかを判断基準とします。
もし適切な管理がなされておらず、衛生面の景観を悪化させる場合や、建材がはがれ落ちそうな場合や倒壊する危険性を含む場合には「特定空家等
と判断される可能性があります。

・所有者に対する聞き取りで判断
自治体から所有者に対して利用状況の確認があった場合に、利用しているのであればその旨を伝える必要があります。
ただし、その際には立ち入り調査も実施されますので、虚偽の主張は行わない様にしましょう。

空き家を所有し続けるのなら

これらの判断基準に加え、1年間利用された形跡がない場合は、空き家と判断されることになります。
空き家に対する法律も制定され、住宅管理の重要性は増していますので、売却や賃貸として活用する予定もないのなら、維持継続するための適切な管理を心掛けるようにしましょう。