空き家が増えている問題は、地方だけではなく都会でも深刻化している状態です。

地方の場合、人口の流出や高齢化などが背景にあると考えられますが、住宅の需要が高い都市部でも空き家は増え続けています。

その背景として考えられるのは、中古住宅の借り手や買い手が見つからないことでしょう。新築住宅のニーズのほうが高く、中古住宅は利活用されないまま空き家となるケースが少なくありません。

このような空き家問題を解決するための対策として、自治体でも様々な動きを見せていますが、具体的にどのような取り組みが対策としてなされているのでしょう。

空き家が利活用されるために

地方と都市部を比較した場合、都市部のほうが空き家率は低い状態です。しかし、住宅の絶対数は都市部のほうが多いので、空き家率が低くても空き家の数は地方より多いとも考えられます。

今後、空き家は全国的に増加すると考えられていますが、この空き家問題の解決に向けてそれぞれの自治体でも独自に空き家の利活用を積極的に行える取り組みを行っています。

□空き家バンクの設置

自治体が行う取り組みの1つに｢空き家バンク｣が挙げられます。

空き家が管理されず放置されてしまう要因となるのは、売却や賃貸として利用したくてもその相手が見つからないことです。

そのため、中古住宅を欲しいと考えている方や移住などを検討している方に、空き家を紹介するマッチングサービスが展開されています。

空き家を活用したいと考える所有者と、空き家を売って欲しい、または貸してほしいと考えている方、どちらにもメリットがあるサービスです。

□民泊の解禁

民泊とは、個人の住宅を外国人など観光客に対して有料で貸すことですが、2017年に住宅宿泊事業法が施行されたことにより、営業許可など取得しなくても行うことが可能となりました。

民泊のマッチングサイトは世界中で利用されており、物件を登録しておけば観光客から宿泊の申し込みが行われます。

住宅宿泊事業法は空き家問題を解決するために施行されたわけではありません。しかし、借り手や買い手が見つからずに放置されている空き家があるのなら、民泊を上手く活用することで空き家問題の解決に繋がる可能性はあります。

□空き家解体費用の補助

空き家が放置される理由は色々ですが、その1つとして解体費用の負担が関係しています。

解体すれば当然費用が発生しますが、住むことのない家に費用をかけたくないとそのまま空き家として放置する所有者も少なくありません。

そこで、自治体が空き家解体費用の一部を補助し、積極的に空き家を解体できる取り組みもみられます。

なお、解体費用の補助や助成金は、全国約300の自治体で実施されているようなので、空き家のある自治体に確認してみるようにしましょう。