不動産業界では「囲い込み」が大きな問題になっているのをご存知でしょうか。

囲い込み問題とは、売却依頼を受けた不動産業者が、物件を自社で抱え込んで他社に紹介しないことです。

ではこの「囲い込み」の何が問題なのか、その内容を確認しておきましょう。

物件情報は不動産業界で共有する必要がある

不動産業界では、顧客から不動産の売却について依頼を受けると、自社だけで物件情報を独り占めするのではなく、不動産業界で情報を共有していろいろな会社で販売できるようにする必要があります。

そのため、売却の依頼を受けた不動産会社が情報を隠すことは法律で禁止されています。

売却を依頼したらレインズに登録されるはず！

不動産の媒介契約を受けた不動産業者は、決められた期間内に物件の情報を「レインズ」という指定流通機構に登録しなければなりません。

この「レインズ」とは、宅地建物取引業者同士で不動産情報を共有できるシステムです。

レインズに登録されることで、物件の情報を他の不動産会社も閲覧できるようになり、売却を希望する方もいろいろな購入希望者に紹介されるようになります。

業界が広く力を合わせて、物件を早く、適正な価格で販売することができるのです。

なぜ囲い込みが行われる？

そもそも不動産会社は、収入源を「仲介手数料」から得ています。

売却の依頼を受けた不動産業者は売主から仲介手数料を受け取ることができ、購入の依頼を受けた不動産業者は買主から仲介手数料を受け取ることになります。

この仲介手数料は、不動産業者にとって大きな収入源です。

ここでもし、売却の依頼を受けた不動産業者が買主を見つけたとしたら、売主と買主の両方から仲介手数料を受け取ることができます。

情報を公開した上で買主を見つけて、双方から仲介手数料を受け取るのなら何も問題ないでしょう。

しかし、レインズに登録はするけれど紹介せず、自社で買主を獲得しようとするのが問題視されている「囲い込み」です。

囲い込みはどのように行われる？

もし売却の依頼を受けた不動産業者に、別の不動産業者から「購入を希望する人が見つかりました」と連絡があっても、「すでに契約予定済です」などとありもしない話をして受け入れないのが囲い込みです。

自社の利益だけを重視する不動産業者によって、売主の不動産を売る機会を奪われていると言えるでしょう。

特に早く売却することを希望する売主にとっては大きな痛手です。

不動産業者にしてみれば、原価コストが掛からないので仮に自社で買主を見つけられなかったとしても大きな損はないので、悪徳な不動産業者ほど買主が見つかるまで囲い込みを続けます。

囲い込みされているかもしれないと思った時は

売却の依頼を不動産業者にしているのに、物件への案内が最初の1か月目に2～3組だけだったという場合や、やたらと値下げの話ばかり提案してくる場合、他の不動産業者に相談してみましょう。

指定流通機構（レインズ）でも囲い込みについての罰則規定を強化しているものの、まだ行われている行為ですので、不動産を売却する時には信頼できる不動産業者に依頼することが重要です。