老後のお金に不安を感じている人や、リタイア後にお金の心配をすることなく生活したいという人、また、相続が発生した時にトラブルを避けたいという人など、老後についての悩みは色々です。
そのような老後の不安の相談で多いもののうち、まず定年を迎える時にどのくらいの貯蓄が必要かということが挙げられます。

老後に必要な資金はいくら？

老後のために準備しておきたい資金は3,000万円や6,000万円、果ては1億円以上必要など、様々な意見や考え方があります。
もちろん多ければ多いほど安心だと言えますが、全員が勤務先からリタイア時に退職金を受取ることができるわけではありませんし、加入している公的年金の種類も異なります。
どのくらいの資金が必要だと言われても、実際に自分で準備できる資金には限界がありますので、まずは現在の収入から少しでも貯蓄をする方法や、現在ある資金を上手くやりくりする方法などから模索していきましょう。

相続後の財産争いを避けたい

老後資金をしっかり貯めて、資産も遺せるようになったけれど、いずれ自分が死んだ時にその財産が原因で相続争いが起きたらどうしようと考える人もいるようです。
自分が死んだ後に争いが起きてもどうすることもできません。遺産が少額であれば相続税を心配する必要は少ないでしょうが、遺産を分割する時にどの遺産を引継ぐのか相続人が揉めるケースもあります。
このような事態を避けるためには、遺言などを活用するといった方法もありますので事前に策を講じておきましょう。

エンディングノートに希望を記しておく

平成25年度の税制改正により、これまでは相続税の対象でなかった人も税金が課税されるケースも増えていますので注意が必要です。
自分の希望や思いを伝えたいという場合には、エンディングノートなどに記しておくという方法もあります。
法的な効力はありませんが、どのような葬儀を希望するのか、お墓はどのようにしたいか、財産の分け方など希望することを記しておくことで、遺族に自分の思いを伝えることができます。

不動産は誰に引継ぐか決めておいたほうが良い

老後を迎える直前などは、リタイア後に対する不安を色々感じやすくなります。安心した老後を迎えることができるように、老後の資金を早い段階からしておくことも必要ですし、自分の資産を遺族にどのように分けて欲しいかなどを明確にしておく必要もあるでしょう。
特に不動産などの相続は、遺産分割で相続人全員が納得しなければ所有権の移転登記ができず、いつまでも引継がれないままになる可能性もあります。
複数の相続人で共有名義などにすると、次の相続の時にさらに揉めることになる可能性もありますので、できれば単独所有で相続し名義を変更することが望ましいでしょう。
不動産を誰に引継ぐかについても事前に決めておき、相続人で揉める可能性がある場合には遺言などを活用することも検討しておきましょう。